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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

                                  平成27年 4月 1日
                                 国立大学法人福岡教育大学

 国立大学法人福岡教育大学では、一般事業主行動計画第2期の策定において次の観点から経営・人事の方針として明確にし、実現に努めることとして取組みを行ってきた。
 次期においても同様に仕事と家庭の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として一般事業主行動計画を策定した。

(1) 本学職員の仕事と家庭生活の両立支援を推進することは、単に次世代育成支援対 策推進支援法に基づく一般事業主の責務としてだけではなく、次世代を担う子ども達の教育者を養成する役割をもつ教員養成大学たる本学の使命であること。

(2) 行動計画への取組みを子育て支援のみに限定するのではなく、本学職員一人一人の良好なワーク・ライフ・バランスの実現をはかることによって、職員個々の生き生きとしたライフスタイルが確立し、職場においても職員がその能力を充分に発揮し、職員各々の相互理解と相互扶助の精神を養うことにより、職場と家庭生活の両立支援を本学全体の風土として培うことを目標とする。

第4期行動計画期間

 本法律は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間の時限立法として成立し、その間、継続して計画の策定、実施、検証を行うものである。策定計画のサイクルは2年以上5年程度が望ましいとされ、その期間は必ずしも同一年数である必要はなく、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間を第1期とし、平成19年4月1日から平成22年3月31日までを第2期、平成22年4月1日から平成27年3月31日までを第3期としていた。
 今般,本法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長となったことを受け,平成27年4月1日から平成32年3月31日までを第4期とした。

一般事業主行動計画

1.男女共同参画の推進を図る

対策:
①男女共同参画推進部会を設置する。(平成27年4月~)
②同部会において,男女共同参画の推進に関する事項を検討し,学長に具 申する。(平成27年4月~)
③具申の内容を検討し,男女共同参画に向けての施策を実施する。(平成 27年4月~)

2.育児のための短時間勤務制度及び勤務時間の繰り上げ・繰り下げ制度等の利用推進を図る

対策:
①出産・育児に関して取得することができる各種制度について,全職員に向けて周知する。(平成27年4月~)
②男性職員の育児休暇等の取得を促し,育児への参加意識を高める。(平成27年4月~)

3.時間外労働の削減を図る

対策:
①時間外労働時間数を定期的に取り纏め,会議等にて管理職等に周知することにより,時間外労働の削減を意識付ける。(平成27年4月~)
②業務の改善,会議時間の短縮を図る。(平成27年4月~)
③定時退庁日の実施を周知し,完全実施を図る。(平成27年4月~)

4.長期休暇の取得の推進を図る

対策:
①勤務成績が良好な職員については,1週間~1ヶ月程度の長期期間にわた って休暇(職務専念義務免除)を取得し,リフレッシュを図ることが可能 となるよう制度を改善する。(平成27年4月~)
②教職員にリフレッシュ休暇,年次休暇の取得を併せて1週間程度の休暇取 得を推奨する。(平成27年4月~)
 

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