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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

                                                                                                   令和2年 4月 1日

                                                                                                  国立大学法人福岡教育大学                     

 

  国立大学法人福岡教育大学では、一般事業主行動計画第4期の策定において次の観点から経営・人事の方針として明確にし、実現に努めることとして取組みを行ってきた。

 次期においても同様に仕事と家庭の両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として一般事業主行動計画を策定した。

第4期行動計画期間

 本法律は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間の時限立法として成立し、その間、継続して計画の策定、実施、検証を行うものである。策定計画のサイクルは2年以上5年程度が望ましいとされ、その期間は必ずしも同一年数である必要はなく、平成17年4月1日から平成19年3月31日までの2年間を第1期とし、平成19年4月1日から平成22年3月31日までを第2期、平成22年4月1日から平成27年3月31日までを第3期としていた。

 本法律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長となったことを受け、平成27年4月1日から平成32年3月31日までを第4期とし、令和2年4月1日から令和7年3月31日(平成32年4月1日から平成37年3月31日)までを第5期とした。

一般事業主行動計画

1.妊娠中の職員及び子育てを行う職員の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備

①引き続き、出産・育児に関して取得することができる各種制度について、全職員に向けて周知する。(令和2年4月~)

②産前・産後休暇中の代替要員の確保を目指す。

③引き続き、男性職員の育児休暇等の取得を促し、育児への参加意識を高める。(令和2年4月~)

 

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

①引き続き、超過勤務時間数を定期的に取りまとめ、会議等で管理職等に周知することにより、超過勤務時間数の削減を意識づける。

②引き続き、ノー残業デー(毎週水曜日)を周知し、徹底を図るため、管理職からの呼びかけ及び掲示板を利用した通知を行う。

③年次有給休暇の取得を一層促進するための方策を検討する。

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